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First time

不妊治療のスタートを検討しているみなさまへ

不妊治療の保険適用は、治療計画を立てた日の女性の年齢が43歳未満の場合に限られ、薬剤や検査、治療に制限がありますので、スタートする前に、自身がどのような治療をしていきたいのか、あらかじめイメージを固めておくことが大切です。

自分にどんな治療方針が合うの?

小田原レディスクリニックでは、不妊治療をスムーズにスタートするために、看護師によるカウンセリングや培養士による外来での相談を受付けております。
ひとりひとり、考え方や思いは様々ですので、どんな治療方針が向いているのか、ぜひご相談ください!

治療方針を決めるまで

不妊治療が初めての方にも、転院をご検討されている方にも、どのように進めていきたいのか、今まで他院でどのような治療を受けられてきたかヒアリングを行います。
子宮に原因があるの?それとも卵巣?卵管??しっかりと検査をし、原因にあった治療方針をご提案いたします。

土・日・祝日の初診を受付けています

当院では、土・日・祝日の午前中に2組までの初診を受付けています。
平日はなかなか時間が取れず、つい不妊治療の受診を先延ばしにしてしまいがちだと思いますが、治療を始めるのであれば、ご夫婦で早めの受診をお勧めしています。
受診をご希望の方は、こちらのフォームより、診療予約をお願いいたします。

不妊治療 保険適用の当院の方針について

2022年4月より、タイミング療法、人工授精、体外受精、顕微授精、胚移植、融解胚移植が保険適用となります。不妊治療の保険診療化により、経済的負担の軽減を図り子どもを持ちたいという方々が 安心・安全に治療を受けることができるよう、当院においても体制を整えて参りますが、保険で出来る治療には限度があります。今まで受診して頂いた治療の全てが保険適用になるわけではなく、薬・注射・治療の一部が制限されています。保険適用制度はまだ検討中の内容も多く、未だ不確定な内容も多々あります。私たちは可能な限り情報を収集し、患者様に新しい制度が有益になるように努力致しますが、全てのことを把握することは非常に困難です。 患者様におかれましても、ご自身で可能な限り情報収集に努められ、最終的にはご自分の責任でどのように新制度を利用されるかを決定されますようお願い申し上げます。 現時点において最も基本となる保険診療の情報は、厚生労働省の以下のリンクより各自ご確認下さい。

厚生労働省:「不妊治療に関する取組

各自治体の特定不妊治療助成事業について:「特定不妊治療助成事業について

変更の要点について

保険適用の年齢

  • タイミング療法、人工授精

年齢制限なし、回数制限なし

  • 体外受精、顕微授精、胚移植、融解胚移植

年齢制限あり(治療計画作成日において 43 歳未満)回数制限あり

体外受精、顕微授精、胚移植、融解胚移植の回数制限

保険適用になって初めての胚移植術に係る治療計画を作成した日における年齢で、胚移植回数が決定します。

  • 初回が 40 歳未満で開始:胚移植回数 6 回
  • 初回が 40 歳以上 43 歳未満で開始:胚移植回数 3 回

保険適用回数制限の回数とは、胚移植回数になります。採卵回数はカウントに入りません。 但し、胚移植の回数制限を超えた場合は、年齢に関わらず保険適用の治療計画は作成できません。ご自身で「胚移植回数の正確な管理」が必須になります。
回数についての虚偽申告や思い違いによる誤りがあった場合は、後ほど当院既定の自費診療の算定を自己負担でお支払いして頂く必要が生じます。
※転院の場合においても、転院先の治療施設に保険診療の胚移植回数の報告が今後必要になります。
※胚移植術により妊娠し出産した後に次の児の妊娠を目的とした場合は、その治療開始日の年齢で新たに1から胚移植回数が決定します

保険と自費の混合診療について

保険診療で治療を行う場合は、自費診療との併用即ち「混合診療」が禁止されております。
厚生労働省、社会保険支払基金より厳しく指導されております。

カップル(下記に規定)の確認書類について

婚姻関係またはいわゆる事実婚(下記説明)であることが必須条件です。
婚姻関係:法的に入籍されていること
事実婚:治療の結果、出生した子について認知を行う意向があること。

タイミング療法にカップルに関する確認書類の提出が必須となります。
人工授精、体外受精、融解胚移植で既に関係確認書類を提出している方は、再提出不要です。まだの 方は、提出が必要です。ご不明点は受付にお問い合わせください。
≪提出書類≫(発行日から 3ヶ月以内の公的書類)
婚姻関係(入籍済):戸籍謄本(1回提出)
事実婚:各々の戸籍抄本もしくは各々の独身証明書(1年に1度再提出が必要です)
注 1)最終来院日から 1 年以上受診がない場合は、治療再開時に上記書類の再提出が必要です。

※詳細は以下ご参照下さい。

ご夫婦の治療計画について

保険診療を始めるためには治療計画書の作成が必ず必要です。初回治療計画作成日に、ご夫婦で来院が必須となります。治療計画作成日とは、タイミング療法・人工授精・体外受精の治療をはじめるにあたり、医師と今後の計画を立てていただく日になります。治療計画の見直しの際には、再度ご夫婦で来院が原則必要となります。≪予約時期≫ 準備周期もしくは本番周期の1回目の来院日
注1)治療計画が夫婦で立てられない場合は、保険で治療開始が出来ません。
注2)治療計画が今後変更になる場合(例:人工授精から体外受精にステップアップ)も、治療計画作成日にご夫婦での来院が必要になります。

保険診療の採卵・胚移植について

  1. 採卵後、胚凍結保存は原則、胚盤胞で凍結保存を行います。新鮮胚移植後の余剰胚凍結に関しても、胚盤胞凍結となります。
  2. 保険診療で採卵した胚がある場合(凍結保存)は、それを先に胚移植していきます。余剰凍結胚が残ったままで、次回の採卵は保険適用されません。
  3. 2022年3月までに、自費で採卵し凍結胚がある場合、4月から保険診療で胚移植が出来ますが、余剰凍結胚が残ったままで、次回の採卵を保険で実施することは出来ません。
  4. 2022年4月以降に保険診療で凍結した胚は、原則保険診療で胚移植となります。
  5. 保険診療で採卵の周期に、精子凍結は出来ません。採卵の周期はご夫婦共にスケジュールを合わせて開始してください。

凍結個数メール、報告書について

保険診療で採卵し全胚凍結した場合は、診察で凍結状況の報告をお受け頂きます。 凍結胚個数のメールでのご案内はいたしません。

保険適用の薬について

保険診療で、治療を行う場合は注射薬、内服薬に関しても一部保険適用となりますが、 決められたお薬の種類、投与量、日数など制限がございます。今まで自費で使用していた薬が保険適用外の場合は、使用することが出来ません。

スケジュールの変更について

  1. 保険診療スケジュールから自費診療のスケジュールへの切り替えは出来ません。
  2. 体外受精、顕微授精、胚移植の治療計画を決定した後に、自己都合により治療時期を延期する場合は、再度治療計画作成の診察に来院が必要になります。

高額療養費について

保険診療は高額療養費の適用となります。
*ご注意:高額療養費の対象治療費は月ごとになりますので、 月をまたぐと限度額に達せず請求できない場合がありますのでご留意下さい。

特定不妊治療費助成事業について

202 年3月31日までに治療を開始し、採卵日が4月にまたがってもその採卵と胚移植1回分は助成金の対象となりますが、保険適用対象外となります。詳細は自治体にお問い合わせ下さい。
※詳細は以下ご参照下さい 神奈川県ホームページ「不妊に悩む方への特定治療支援事業について」
保険適用となる診療行為・条件等はまだ未確定な部分が多く、現時点では詳細をすべてお伝えすることが難しい状況です。今後、新しく更新、変更される可能性がございます。
保険診療は、標準的な治療に対して70%の費用を国が助成する(自己負担 30%)というものです。そのため、全ての治療が保険適用にはなりません。保険診療か自費診療か患者様ご自身でご確認の上、ご検討ください。
診療報酬改定のため急なお知らせになりますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い致します。

 

不妊治療を希望される方へ重要なお知らせ

厚生労働省の告示では、「不妊治療を受けるカップルは法的婚姻関係があること、または事実婚として出生した子について認知を行う意向があるカップルであること」としています。
当クリニックではタイミング治療、人工授精、体外受精・顕微授精などの不妊治療を実施されるカップルを対象に、下記の書類を提出して頂き婚姻関係の事実を確認させて頂きます。現在治療中の方で一度提出された方の再提出は不要です。
必要書類の提出は治療計画開始までとし、書類提出がない場合は、すべての治療は自費診療となります。 また、一旦妊娠卒業された場合は、再度提出が必要となります。
* 各種書類は、当クリニック「受付」へ平日診療時間内にご提出ください。
* 戸籍抄本・戸籍謄本の取り寄せは、本籍地の市役所・区役所にお問い合わせください。

法的婚姻関係にある場合の必要書類

不妊治療日本国籍外国籍発行日
タイミング治療
人工授精
体外受精
顕微授精
戸籍謄本
下記注意①参照
結婚証明書など
下記注意①参照
3カ月以内

事実婚の場合の必要書類

不妊治療日本国籍外国籍発行日
タイミング治療
人工授精
体外受精
顕微授精
各々の独身証明書
または戸籍抄本
下記注意①②参照
独身証明書など
下記注意①②参照
3カ月以内

注意①:提出書類に記載されている氏名が当クリニックでの登録氏名と異なる場合、提出書類と登録氏名(通称名)が記載 されている公的確認書類と合わせてご提出ください。
注意②:ご本人とパートナー双方に、別の方との法的婚姻関係がないこと(重婚でないこと)を確認させて頂きます。

高額療養費制度について

1ヶ月にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額を超えた分があとで 払い戻される制度(高額療養費)です。医療費が高額になることが事前にわかっている場合 には「限度額認定証」を提示する方法があります。 ※月の初回受診日までに限度額認定証の原本確認が出来ない場合は一旦全額お支払い頂き医療機関受診後の手続き方法で申請をお願いします。当院では返金できません。 ※必ず当日にお支払いをお願い致します。 ※領収書は再発行できませんので大切に保管してください。

手続きの方法

医療機関受診後

  • 病院や診療所などの領収書・印鑑・保険証・預金通帳を添えて申請する。(申請先は保険証に記載の保険者へお問い合わせ下さい。)

  ↓3~4ヵ月後

  • 申請の認可後、支給されます。

【患者様⇒医療機関】受診日当日に自己負担額(3割)を支払う
【患者様⇒保険者】各保険者の都道府県支部へ申請
【保険者⇒患者様】高額療養費が支給される⇒申請から支給までは3ヵ月ほどかかる

⇒後日、払い戻しとなる

医療機関受診前

  • 事前に各保険者の申請窓口にて、限度額適用認定証 の交付を受ける。
  • 医療機関受診当日、窓口にて保険証と限度額適用認定証を提示する。
  • 当日の支払いを自己負担限度額までにとどめることが出来ます。

【患者様⇒保険者】  事前に各保険者の都道府県支部へ「限度額適用認定証」の申請
【保険者⇒患者様】 「限度額適用認定証」の交付⇒申請から交付までは1-2週間ほどかかる
【患者様⇒医療機関】 月の初回受診日までにまでに保険証と限度額適用認定証を医療機関に提示 ⇒④当日の支払いを自己負担限度額までにとどめられる

区分適用区分自己負担限度額※2多数該当※1
年収約1,160万円~252,600円+
(医療費総額-842,000円)×1%
140,100円
年収約770万円~
約1,160万円
167,400円+
(医療費総額-558,000円)×1%
93,000円
年収370万円~
約770万円
80,100円+
(医療費総額-267,000円)×1%
44,400円
~年収370万円57,600円44,000円

自己負担額は世帯で合算できます。世帯合算につきましては事前に加入している保険者にお問い合わせください。
*1.多数該当とは過去12か月以内に3回以上、上限に達した場合は4回目から「多数該当」となり、 上限額が下がります。
*2.表の計算式の医療費総額とは、高額療養費の支給対象となる診察にかかる医療費(10割)です。